動物販売業者等定期報告届出書の書き方

動物販売業者等定期報告届出書は、4月1日から翌年3月31日までの1年間に所有した動物の数を、様式第11の2で都道府県知事等に届け出る書類で、提出期限は期間終了後60日以内の5月30日です。新たに所有した数・販売や引渡しをした数・死亡した数は月ごとに記載します（2026年9月時点）。

定期報告の基本ルール

届出をしない、またはうその届出をした場合は、20万円以下の過料の対象になります（動物愛護管理法第49条第1号）。東京都は、取扱実績がゼロでもその旨を記載して提出するよう案内しています。

様式第11の2の欄と書き方

様式は全国共通で、施行規則の別記様式として定められています。欄の構成は次のとおりです。

数え方で迷いやすい点

• 生まれた子犬は6欄に入れる：茨城県は「繁殖して増えた数や仕入れて増えた数」、東京都は「仕入れた動物の他に、産まれた動物、繁殖親として導入した動物等」を6欄に数えるよう案内しています。
• 4月1日に生まれた子犬：東京都の記載例では、4月1日に仕入れた、または産まれた数は5欄ではなく6欄の4月に計上するとしています。
• 7欄に入るもの：東京都の記載例では、販売した数のほか、譲渡した数、繁殖を引退した数、別の事業所へ移した数なども7欄に記載するとしています。引退犬の扱いは自治体によって説明が違うことがあるので、管轄の自治体の記載例を確認してください。
• 自分のペットは数えない：営業に用いる動物の数を書き、個人的に飼っているペットは含めません（東京都）。
• 帳簿から数える：東京都は帳簿の記載事項をもとに記載するよう案内しています。帳簿の所有日・販売日・死亡日の欄がそろっていれば、月ごとの数はそこから数えられます。

検算のしかた

東京都と茨城県の案内では、次の式で数が合っているか確認できるとしています。数が合わないときは、どこかの月の記入漏れか、帳簿の日付の誤りを疑います。

年度末の数（9欄）＝ 年度当初の数（5欄）＋ 新たに所有した数の合計（6欄）− 販売・引渡しの合計（7欄）− 死亡の合計（8欄）

9欄の数は、翌年度の報告で5欄の数になります（東京都の記載例）。前年の控えを保管しておくと、翌年の書き始めが楽になります。

犬舎の計算例（架空の例です）

犬だけを扱う犬舎で、4月1日に犬が24頭いた場合の例です。

• 5月・7月・9月・11月・2月の数は出産（生まれた子犬の頭数）、1月の1頭は他の犬舎から迎えた繁殖用の犬です。
• 2月の7欄の1頭は、引退犬を家庭に譲渡した分です。
• 年度末の数：24 ＋ 27 − 25 − 2 ＝ 24頭。この数を9欄に書き、翌年度の5欄に使います。

提出方法と電子申請の例

提出方法は自治体ごとに決まっています。郵送や窓口持参のほか、電子申請を受け付けている自治体もあります。

• 東京都：郵送、窓口持参、電子申請サービス（LoGoフォーム）。電子申請では登録種別ごとに Excel の届出書を用意し、事業所の所在地（特別区・多摩地域・島しょ地域）に応じたフォームから提出します。
• 熊本県：電子申請サービス（LoGoフォーム）での提出に対応し、令和8年（2026年）の受付期間は4月1日〜5月30日と案内しています。
• 大分県：電子申請システムで提出でき、動物の種類（犬・猫・その他哺乳類・鳥類・爬虫類）ごとにフォームが分かれています。

届出書の Excel 様式や記載例は、多くの自治体が公開しています（東京都、茨城県など）。管轄の自治体の様式を使ってください。提出前にコピーを取り、控えとして保管しておくよう東京都は案内しています。

1年分を数えやすくする記録のつけ方

1. 出産・購入・販売・譲渡・死亡のたびに、帳簿の日付欄をその日のうちに埋める。
2. 月末に、その月の「増えた数」「減った数」をメモしておく。
3. 3月31日の時点で実際の頭数を数え、検算式の結果と合うか確かめる。
4. 4月に入ったら、月ごとのメモを様式に写して提出する。

本ページは一般的な情報です。手続きや解釈は、管轄の自治体（動物愛護管理センター等）にご確認ください。